日本の年金保険料、健康保険料、消費税等の税率は時代の流れとともに変化しており、世代によって異なる税率を経験してきた。

ここでは世代ごとの特徴と、負担してきた税率を掲載する。

• 団塊世代　1946〜1955年生まれ（2025年時点で70〜79歳）

  学生運動を経験した世代、中年で高度経済成長を迎えた。人口ボリュームゾーン。　

   

• バブル世代　1964〜1969年生まれ（2025年時点で56〜61歳）

  高度経済成長期に新社会人となった世代。新卒時期の1986年に男女雇用機会均等法が施工された。

   

• 団塊ジュニア世代　1971〜1980年生まれ（2025年時点で45〜54歳）

  新卒時期と景気後退期が重なり非正規（厚生年金未加入）での雇用期間が長い世代。人口ボリュームゾーン。

   

• ミレニアル世代　1986〜1995年生まれ（2025年時点で30〜39歳）

  新卒時期にリーマンショックや東日本大震災を経験した世代。インターネットの普及とともに学生時代を過ごした。

   

• Z世代　1996〜2005生まれ（2025年時点で20〜29歳）

  幼少時からスマートフォンが身近に存在するデジタルネイティブ世代。

人口ボリュームゾーンとは？

特定の期間に出生率の大幅な上昇がみられる現象。

日本では第一次ベビーブーム（団塊世代）、第二次ベビーブーム（団塊ジュニア世代）があり、これ以降は減少に転じている。

日本人の総人口は2010年に1億2,638万人まで増加し、これ以降は減少の一途を辿っている。0〜9歳の人口の下がり幅が総人口の下がり幅を上回っているため、今後人口が増加に転じることも一定にとどまることもない。

例えば、2024年は前年比で総人口は99.3％、0〜9歳の人口は96.7％に減少している。ちなみに1995年と2024年を比較すると総人口は96.7％、0〜9歳の人口は67.9％まで減少している。

以下のグラフでは各世代が課せられてきた保険料率と消費税率を表した。

22〜60歳の社会人期間中それぞれの世代がどの程度の保険料、消費税を課せられてきたのかが一目でわかる。

給与額、及び昇給額をあわせるため下記の条件を当てはめている。

性別：男性

学歴：四年制大学卒

保険：厚生年金、協会けんぽ

転職歴：なし

給与は「賃金構造基本統計調査」をもとに、卒業年度を基準として勤続年数に沿った給与及び賞与の昇給額を抽出。そこへ保険制度の料率をあてはめて算出している。

【参考資料】

日本年金機構　厚生年金保険料率の変遷表

全国健康保険協会　保険料額表　全国平均

厚生労働省　世帯統計室　基幹統計　国民生活基礎調査（人口・世帯）

厚生労働省　賃金福祉統計室　基幹統計　賃金構造基本統計調査（労働・賃金）